![]() ワンダと巨像 ¥6,069 (税込) Amazon.co.jp商品紹介 「ICO」の制作チームによる、ファンタジックアドベンチャーゲーム。魂を失った少女を目覚めさせるため、主人公ワンダは愛馬アグロとともに外界から隔てられた「古えの地」を訪れることに。 |
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まずは強制執行の不安解消へ 京都ウトロ地区の同胞住民らは、今も強制執行の不安を抱えながら生活している。そんな中、町内会と支援団体は、まず住民の不安を解消しなければならないと、土地購入のための募金運動を展開している。京都の同胞や日本の市民だけでなく、南朝鮮にも支援の輪が広がっている。京都同胞生活センターでは、住民を支援する募金運動への協力を呼びかけている。 問題の責任は日本に 住民と支援者らは、強制執行に対して最後までたたかう覚悟だ ウトロ地区(京都府宇治市伊勢田町51番地)では、日本の植民地支配下で旧日本軍の飛行場建設に従事させられた朝鮮人とその家族らが生活していた。過酷な労働と生活苦に苦しんだ同胞たちの一部は、日本の敗戦後も帰国できず、ここで生活するしかなかった。 日本が過去の清算の一つとして解決しなければならない問題であることが明白であるにもかかわらず、日本政府は今日まで何ら補償することなく放置してきた。 住民らの度重なる要望にもかかわらず同地区に水道が整備されたのは1988年になってだ。だが、今でも上下水が整備されていない家もある。台風の被害にも何度もみまわれ、少しの雨で浸水する家もある。 1988年には地権者が住民の退去を求め訴訟を起こした。住民らの敗訴となった判決は、歴史的経緯をまったく無視した不当なものだった。 「ほかに行くあてない」 現在、土地の所有権をめぐる裁判が大阪高等裁判所で行われているが、今年8月、現地権者が地区内の土地、建物1軒の引き渡しを求めた。前地権者側が異議申立したことで執行は中止されたが、その裁判の判決が11月9日に下される。 関係者は「判決次第では問答無用で執行されかねない。予断を許さない状況が続く」と語る。 ウトロ地区には今も約60世帯200人が生活している。半数以上が高齢者で、無年金状態の同胞も多い。「他に行く所もなく、そんなお金もない」と不安を募らせる住民のなかには、食事がのどを通らない人や寝込んでしまった人もいる。 総聯京都・南山城支部をはじめ支援団体は、「日本政府が一刻も早く対応するよう要求してきた。同時に、いつまでも住民たちを不安のなかで生活させる訳にはいかない」として、広く支援を呼びかけている。 |
中日関係に困難な局面が現れた責任は中国側はない。日本国内では、いつも右翼勢力が日本の軍国主義が発動した侵略戦争を美化しており、侵略という罪を認めようとしない。彼らの行為は、アジア被害国の人々の感情を著しく傷つけるものであり、中日両国間の3つの政治文書(共同声明、平和条約、共同宣言)の原則にも反している。小泉首相は日本の政府指導者でありながら、第2次世界大戦時のA級戦犯を祭る靖国神社を続けて参拝し、中日関係の政治的な基礎を損なった。 中日友好とアジア太平洋地域の平和・安定という大局を守るために、中国は「歴史を鑑(かがみ)とし、未来に向かう」の精神に基づき、日本への働きかけを何度も行い、小泉首相が歴史に責任を持ち、人民に責任を持ち、中日友好という大局に責任を持つ態度で、参拝問題で正しい政治的決断をするよう願ってきた。しかし、小泉首相はなおも独断専行し、中日関係の正常な発展に著しい障害をもたらした。日本が事態の重大さを的確に認識し、戦争を反省するという約束を真に行動で示し、中国の人民の感情を再び傷つけることなく、アジアの近隣国や国際社会の信用を得るよう望む。 |
![]() ETERNAL BLAZE 水樹奈々 ¥1,200 (税込) このCDについて 大人気TVアニメ『魔法少女リリカルなのは』でフェイト・テスタロッサを演じる水樹奈々、通算12枚目のシングルをリリース。2005年10月より放送の『魔法少女リリカルなのは A`s(エース)』オープニング・テーマを歌います! 内容(「CDジャーナル」データベースより) 『いちご100%』や『バジリスク~甲賀忍法帖~』などに出演する人気声優、水樹奈々の新作シングル。大ヒット・アニメ『魔法少女リリカルなのは』の続編作品『魔法少女リリカルなのはA's』のオープニング・テーマだ。 |
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【ソウル=中村勇一郎】韓国の公文書を保管する国家記録院が、1948年制定の韓国憲法の原本を紛失していたことが27日、明らかになった。 監査院が初めて実施した調査によると、国家記録院はまた、52―62年の改正憲法の原本も重要書類としてではなく、一般書類として保管していた。 その一方、記録院が大統領関連の重要資料として保存していた文書の73・9%が資料としての価値がない一般文書だったという。 行政自治省も48年から62年にかけて使われた韓国建国後最初の国印を紛失していたほか、条約の関連文書など重要文書約15万枚を一般文書として大学に預けていた。 |
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![]() NHKその時歴史が動いた―コミック版 (古代・中世の謎編) ホーム社漫画文庫 ¥920 (税込) 歴史ファン待望、古代編登場!! 卑弥呼はいかにしてその勢力を伸ばしたか? 大化の改新の真相とは? 実朝はなぜ殺されねばならなかったか? 新しいアプローチで歴史の謎に迫る全6編、描き下ろし。歴史ファンに贈る超極厚版漫画文庫。 |
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在日本朝鮮人科学技術協会(科協)の黄附^会長をはじめとする6人の代表らは25日、科協に対する不当な強制捜査と関連し、準抗告申立書を提出した。 申立書は警視庁公安部外事第2課司法警察員警部の太田千尋が10月14日、科協事務所で行った添付品押収品目録記載の押収処分を全部取消す決定を下すよう求めた。 申立書は警察の押収を違法だと指摘、その理由として▼100人以上もの警察が捜索を敢行したこと▼マスコミに情報をリークしたこと▼「薬事法」と関係のない物品を押収していったこと▼事前連絡しなかったこと―などをあげた。 今回の準抗告申立書提出に関して黄附^会長は「申立書が認められ、捜査当局が不当に押収した物品を返してもらい事業を正常に回復させたい。良識ある結論を期待する」と語った。 |
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自民党選挙制度調査会(鳩山邦夫会長)は26日午前、公明党が今国会に提出した永住外国人地方選挙権付与法案について協議した。 出席者から「憲法違反の疑いがある」などと批判が相次ぎ、法案に反対する方針を確認した。 平沢勝栄衆院議員は、在日韓国人らが法案の成立を求めていることについて「国益を大きく損なう。韓国のためにやるものではない」と主張した。 |
政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。 答弁書は「(極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した)刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。A、B、C各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。 この問題で自民党の森岡正宏厚生労働政務官(当時)は今年五月、「(戦犯とされた人々は)罪を償っており、日本国内ではもう罪人ではない」と発言したが、細田博之官房長官は「政府見解と大いに異なっているので論評する必要もない」と述べていた。 また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。 靖国参拝について藤波孝生官房長官(当時)は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。 首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。 |
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【北京25日共同】中国共産党は25日、旧日本軍の台湾統治終了(1945年10月25日)を祝う「光復(解放)節」60周年の記念式典を開催、党内序列四位の賈慶林・政治局常務委員は「日本軍国主義が台湾独立勢力を育てた」との認識を示した上で「独立勢力に断固反対し、祖国の平和統一を促進しよう」と決意表明した。 中国指導者が台湾の独立派を批判する際に「日本の軍国主義」と関連付けるのは珍しい。賈氏は「光復は全民族の誇りだ」と表明、統一を目指すキーワードとして「抗日」を強調していくものとみられる。 賈氏は「(当時)投降した日本の一部軍国主義者が台湾独立をたくらみ、独立勢力を日本に招いて分裂活動を行うよう仕向けた」と指摘した。 |
書簡は10月6日付で「馬山市議会との話し合いを通じて双方の立場を確認し、問題を解決してこそ(県との断交を宣言した)韓国・慶尚北道との問題を解決できる」などと書かれていた。 |
政府が潘基文(パン・ギムン)外交部長官の訪日を決定したのは、事実上の「最後通牒」を伝えるためと見られる。日本が侵略の歴史を美化し、靖国神社に代わる追悼施設建設の約束を守らないなどといった態度を続けるなら、今後形式的な外交チャンネルを除き、政府間での両国関係発展に向けた措置はこれ以上取らないという意味だ。 実際このような状況になれば、韓日国交樹立(65年)以来、初めての事態となる。 ◆ 小泉首相に事実上のPNG宣言 外交の世界には「忌避人物」「非友好的人物」を意味するPNG(persona non grata)という言葉がある。違法または非友好的行為を行なった時、「これ以上外交関係を続けられない」と宣言するものだ。通常は国内に駐在する外交官に対して行われ、国外退去処分とする。 政府の今回の決定は、事実上日本の小泉首相に、そのPNG宣言でもしてやりたいという考えが反映されているものと見られる。数回にわたる要請と警告にもかかわらず、依然として靖国神社を参拜するのは、「韓日関係の発展にこれ以上興味がないという意味と何が違うのか」と政府関係者らは指摘している。 ◆ 外交会談を通じて警告 政府の高位関係者によると、潘長官は今回の訪問で、日本側に適切な措置を要求する方針だ。小泉首相の靖国神社参拜の中断、代替追悼施設の約束履行などが優先事項だ。政府関係者が述べている状況と態度の変化とは、これらを指すものと見られる。 また、潘長官は外交的に強い表現を用いて日本に警告する考えだという。早い話が、「このままでは、これ以上の首脳会議の継続は不透明という遠回りな表現になるだろう」という意味だ。外交長官のこうした言葉は、一般人の言葉に変えれば「謝って適切な措置を取らなければ、あなたとの関係は終わり」という意味も同然だ。 ◆ 韓日関係の冷え込みが予想 韓国政府が強硬な立場をストレートに通知した後、日本側がどのように反応するのかが注目される。小泉首相にとっては、有権者との約束のため靖国に関する立場は変え難い。代替追悼施設に関しても、日本政府は世論調査の結果も公表していないほど消極的だ。どういう選択を行うのかが注目される。 両国関係が最悪の状況に走れば、経済交流に影響を及ぼす可能性もある。韓流ブームなどによりかつて無く良好な民間交流にも悪影響が懸念される。 来年9月に小泉首相の任期が終わるとしても、その次の政権と相性が合うとは限らない。かえって、さらに強硬派である安倍晋三議員のような人物が、次期首相の本命といわれているほどだ。まかり間違えば、韓日関係が長期にわたり冷え込む可能性もある。 朝鮮日報 |
米コラムニストのロバート・ノバク氏は24日付米紙ワシントン・ポストで、小泉純一郎首相が同氏との会見で、靖国神社参拝について「主要な問題ではない」との見方を示し「どうして行うべきではないのか、理解に苦しむ」と述べたことを明らかにした。 会見は、17日の靖国参拝の3日後に官邸で行われた。参拝を歴史認識問題と位置付ける中国などは参拝に激しく反発、日中外相会談を中止するなど抗議の姿勢を強めている。 ノバク氏の東京発のコラムによると、首相は参拝に関連し「日本をライバル視する見方が強まり、反日感情がつくられることは中国指導部に有利だ」とも言明した。 また「中国内には長年の教育により60年前の(日本の)政権がいまだに存在するとの現実離れした認識がある」と述べ、中国での激しい反発の背景に反日教育があるとの見方を示唆。中国で進む軍事力の増大について「注意しなければならない」と指摘し、中国側に軍事情報の透明性の向上を求めたとしている。(共同) |
キムチの本場といえば韓国だが、韓国国内で流通するキムチのおよそ18%が中国からの輸入品となっている。この中国産輸入キムチの中から寄生虫の卵が見つかり、韓国で騒動となっている。中国産のキムチは日本にも輸入されている。 10月21日、韓国政府は、インターネット販売を通じて韓国国内に流通する中国産キムチを検査したところ、16のうち、9つの商品から寄生虫の卵が検出されたと発表した。 寄生虫が見つかったキムチのメーカーは、ホンフン流通、ブボン、ハナグリーン通商、チャンドゥル食品など9つで、見つかった寄生虫は回虫、鉤虫、東洋毛様線虫、戦争イソスポーラの4種類。 これらの寄生虫は人糞(じんぷん)の中にいて、中国では化学肥料の値段が高いため、今でも人糞を畑にまいて白菜を育てているところが多いという。 また、中国・山東省にあるキムチ工場を撮影した映像には、洗っていない白菜をさびた包丁で切る作業員が写っていた。 また、白菜が入った水槽には、壊れた排水管パイプが一緒に入っていた。 取材した記者によれば、中国のキムチ工場すべてが非衛生的ではなかったものの、一部にはこうした工場があったという。 寄生虫入りのキムチに騒然とする韓国の薬局では、「虫下し」の薬が飛ぶように売れているという。 一方、日本国内のスーパーでも中国産のキムチが販売されている。 財務省によると、中国から日本へ輸入のキムチは年々増加し、 2004年は3万5,000トン余りを輸入したという。 |
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甘粛省・永登県で23日早朝、廃止になった駅に住民が集結、鉄道のレールや枕木を持ち去る大騒動となった。24日付で蘭州晨報が伝えた。 事件が発生したのは蘭武二線の大路駅。23日午前6時30分に廃止になったが、その日の早朝から、100人を超える住民がつるはしやハンマーなどを持ち寄り、ボルトや枕木などを我先に持ち去りはじめた。その結果、廃駅舎の周辺の約660メートルが略奪の対象になったという。 信号の切り替え工事を行う作業員が数人、現場に居合わせたが、住民を制止しても、再び略奪行為を始めてしまうので、あきらめてしまったという。また廃駅から新しい駅への引越作業のためのスタッフもいたが、忙しくてお構いなしの状態だった。 地元の警察当局は、住民数人を拘束したが、「あまりにも多くの住民が加わったので、やめさせるのは難しかった」とコメントしている。 この騒ぎの背景には、鉄材などの価格が高騰していることもあるが、中国人の識者からは、「『いらないものなら、もらってよいだろう』程度の安直な感覚で持っていったのだろう。根本的な問題は法的感覚の欠如だ。しかし、鉄道局側もなんら対策をとらなかったのではないか。周辺住民の法的知識をレベルを考え、『ボルトなどを持ち去ることが罪になる』と告知しておくだけで、こういったトラブルは防げた可能性が高い」といった声も聞こえてくる。(編集担当:菅原大輔・如月隼人) |
来日中のニコラス・バーンズ米国務次官(政治担当)は24日、東京の米国大使館で記者会見し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを可能にする国連総会決議案を今後数か月をかけ、日米間で協議していく意向を明らかにした。 米国は日独などの4か国グループ(G4)が策定した枠組み決議案には反対したが、人権委員会の改革など米国が懸案の処理にめどが着いたことを理由に、日本の常任理事国入りに向けて本腰を入れる姿勢を示したものだ。 バーンズ次官は、米国が支持できる安保理拡大の幅について「常任理事国の数では20〜21だ」とし、「常任理事国と非常任理事国をいくつにするか、可能性はいろいろあるが、どんな場合でも日本の常任理事国入りを米国は支持する」と明言。「今後数か月をかけ、国連総会の支持が得られる案について日本と協議する」と語った。 |
韓国紙、韓国日報は24日、小泉純一郎首相が、先に行った靖国神社参拝に対する反省と再び参拝しないことを表明しない場合、来年9月までとされる小泉首相の在任中には日韓首脳会談を行わない方針を韓国政府が検討していると報じた。政府当局者らの話として伝えた。 小泉首相の靖国参拝をめぐっては、中国指導部も、首脳会談の全面拒否も視野に対抗措置を検討している。 韓国は今年末に予定される日韓首脳会談や、11月に釜山で開催予定のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた個別の首脳会談にも応じないことを既に検討。今回の方針が固まれば、年に2回、首脳会談を行うことで合意している「シャトル外交」も破棄することになる。 |
中国産の輸入キムチと関連した「鉛キムチ」騒ぎが発生している中、国内で流通している各種のキムチは「食べても安全」という保健当局の最終調査結果が出た。 食品医薬品安全庁は10日、国産28種、中国産30種の製品を精密分析した結果、すべて安全な水準だと伝えた。 調査対象の製品はすべて鉛成分が0〜0.05PPMであると分析され、0.044PPMの危害指数以内であるとした。 |
「中国産のウナギ、コイからマラカイトグリーンが検出」、「中国産の鉛キムチに続いて寄生虫卵混入キムチまで発見」という韓国政府の発表が相次ぐなか、中国側がこれに反発し、韓中通商摩擦の懸念が高まっている。 特に中国側の関係者は「中国政府への事前通告もなしに、マラカイトグリーンウナギと寄生虫キムチ問題をメディアに発表して、輸入禁止措置に言及をした」と抗議し、「こういう事が繰り返されれば、中国も相応する措置を取るしかない」と述べたことが確認された。 23日、関係当局によると、韓国政府は20日、中国産輸入キムチを検査する過程で、寄生虫の卵が検出されると、発表する直前に了解覚書に則って中国政府に寄生虫の卵が検出されたことを知らせており、中国側は自主調査が終わるまでメディアへの発表を先送りしてほしいと韓国政府に要請したという。 しかし、韓国政府が「発表時期は先送りできない」とすると、中国の食品医薬品安全庁にあたる質検総局安全局の実務者が、駐中韓国大使館関係者に韓国製の輸入化粧品を取り上げながら、相応の措置を取ると通知してきたという。 外交通商部の通常交渉本部の関係者は、「中国側の発言は、ただちに貿易報復に出るという通知ではなく、実務者レベルの立場表明ないしは警告の意味」とし、「しかし、韓国が中国産キムチ輸入禁止などに乗り出す場合、貿易報復につながる可能性は排除できない」と述べた。 また、この関係者は「まだ、中国政府が貿易報復に関連した公式的な立場は表明していない」とし、「中国商務部がまだ反応を示しておらず、寄生虫キムチなどによる摩擦が、まだ中国との通商問題に飛び火したとは判断していない」と説明した。中国は2000年、冷凍ニンニクの輸入急増により韓国政府が関税を引き上げる措置を取ると、韓国製の携帯電話、ポリエチレン輸入を中断したことがある。 これとともに中国政府は、輸入した中国産キムチの寄生虫卵を検査した際の方法や検出結果などの資料を韓国政府に要求したことが分かった。 政府関係者は「中国側は、韓国への輸出向け農水産物が他の外国に輸出するものに比べて決して悪いものではないのに、韓国側のマスコミ報道が、中国の農水産物に対して一方的に「非衛生」というイメージを煽っていると判断している」とし、「中国側は食品問題を全般的な通商関係という観点から処理するよう韓国政府に望んでいる」と述べた。 |
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政府が米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)をめぐり、高速輸送艦を導入する方針を米側に伝えていることが二十二日、分かった。米軍が地球規模で進める「シー・ベーシング(海上基地)」構想の日本版。中国による東シナ海の離島侵攻などに対応する戦闘部隊や物資集積の海上基地となり、インド洋大津波のような大規模災害でも機動的に展開できるようになる。 日米両政府は二十九日にも日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、米軍再編の中間報告を策定。有事や国際平和協力活動で自衛隊と米軍の輸送協力を拡大する方針を明記するが、高速輸送艦の導入はその具体策と位置づけられる。 日本が導入する高速輸送艦は、海上自衛隊が保有する最大艦艇の補給艦「ましゅう型」(一三、五〇〇トン)を上回る大型艦を想定。甲板ではヘリコプターのほか、偵察機などの航空機の離着陸も可能にするが、攻撃型の空母とは運用も装備も異なっている。 政府は早ければ、平成十九年度予算にも研究費を盛り込み、二十年度から建造などに着手したい意向だが、コスト面で新規購入は困難との見方もある。このため、来月に東京−小笠原・父島間で就航を予定しながら、東京都が導入を事実上断念した超高速船「テクノスーパーライナー」(TSL、一四、五〇〇トン)を改造、転用する案も浮上している。 高速輸送艦を導入する最大の理由は、日本有事や周辺事態の際、自衛隊の部隊や装備を現地に緊急展開させる能力を向上させるためだ。特に昨年十一月の中国原子力潜水艦による先島諸島の領海侵犯など、中国が東シナ海の離島に侵攻する脅威は高まっており、米軍再編でも離島防衛における日米の共同対処は主要なテーマとなった。 だが、先島諸島には陸上自衛隊が駐屯しておらず、弾薬や燃料なども常備されていない。有事に備え、これらを備蓄しておく「事前集積拠点」の確保も課題とされてきたが、高速輸送艦の導入で集積拠点の機能を代替でき、米軍への後方支援も可能になる。 昨年十二月のインド洋大津波と今月のパキスタン地震では航続距離の長い輸送機を保有していないため自衛隊派遣が遅れたが、高速輸送艦はこうした欠陥もカバーする。 |
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40代社員は激怒し、30代社員に体当たりや胸ぐらをつかむなどして暴行を加えた。さらに、30代社員が携帯電話で110番通報しようとしたところ、40代社員が携帯を奪い取り、真っ二つに破壊したという。一連の暴行で30代社員は腰に10日間のけがを負った。 |
■問題とするに値しない事柄についての論争 日本の小泉純一郎首相が、またも近隣諸国の怒りを買うこととなった。先の選挙で大勝し た小泉首相が、議論の的となっている第二次大戦戦没者記念施設を再び訪問したのだ。 小泉首相は、靖国参拝を公然と行なう姿勢を示すことで、自らの政治信念を貫くというメッ セージを伝えようとしたものと思われる。予想されたとおり日本の近隣諸国、殊に中国は、 2001年以来5度目となる小泉首相の参拝に怒りの反応を見せた。中国政府は今月中に 予定されていた日本の町村外相の訪中をキャンセルし、韓国も抗議の声明を出した。 近隣諸国の強い感情は、日本の過去の行為が呼び起こしているものであるが、戦後60年 もたった今日においてなお問題とされているというのは 理解しがたいことである。 我々は第二次大戦の戦犯に対して、その国籍がどこであれ、同情を寄せるものではない。 しかしながら、かくも長い時間を経てなお過去の戦禍にこだわり続けるというのは、いった い何なのであろうか。このように危険なまでに過去にとらわれることは、より多くの憎悪・敵 意・悪感情を互いの国民同士の間に生み出すばかりで、何の益にもならない。国民同士 であれ個人同士であれ、どれほど憎むべき敵であったにしても、いつかは許し忘れること が必要なのである。 アジアはこの点について、ヨーロッパからいくばくかの教訓を得ることができる。ヨーロッパ は世界史上最悪の2つの大戦を経験した。しかしヨーロッパは、より大きな利益のために、 過去にとらわれないことを決意した。ドイツ・イギリス・フランス・ロシアなどヨーロッパ各国 は、かつて互いに多くの戦火を交えたが、今日では緊密な友邦・良き隣国となって各分野 で互いに協力しあい、互いの経験から利益を得ている。 ヨーロッパにできたのであれば、アジアにできないことがあろうか。日本と中国との間には 既に経済的・社会的結びつきが存在している。韓国・北朝鮮との間も同様である。中国や 他のアジア新興国は、世界の他の地域と同様、日本のテクノロジーから多大の恩恵を受 けている。そしてまた日本は中国にとって、最大の貿易相手国であると同時に最大の援助 国でもある。日本は過去に過ちを犯したかもしれないが、これについて日本は何度も謝罪 しているのだ。それに日本は、世界の経済と進歩に多大の貢献をしてきている国でもある。 したがって、中国を初めとする日本の近隣諸国は、時折の戦争記念施設訪問のような小さ な癪にさわる出来事は無視するがよい。小泉首相ほどの老練な政治家であれば、自らの 靖国参拝を正当化する理由を持っているかもしれない。小泉首相のメッセージは、外野席 ではなく自国民に向けたものだ。結局、問題とするに値しない事柄は問題としないことが、 皆にとっての利益なのである。 ▽ハレージ・タイムズ(英語/アラブ首長国連邦) <Debating a non-issue> http://www.khaleejtimes.com/Displayarticle.asp?xfile=data/editorial/2005/October/editorial_October53.xml§ion=editorial&subsection=editorial |
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小泉首相は19日の党首討論で、靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることについて「中国や韓国とかつてないほど相互依存関係が深まっている。靖国参拝をやめればいいという議論にはくみしない。2度と戦争はしない、軍事大国にならないことは60年間の実績の歩みの中で示しており、理解してもらえるように努力していかないといけない」と述べた。 また、「憲法で、思想及び良心の自由はこれをおかしてならないと第19条に規定されている。首相である小泉純一郎が一国民として参拝する、平和を祈念する、二度と戦争しない、戦場で倒れた人に敬意と感謝のまことを表す。それがどうしていけないのか理解できない」と述べ、私的参拝は憲法で保障された権利で、問題はないと強調した。 |
日本の小泉純一郎首相の父親で自民党所属の国会議員だった小泉純也氏(1969年死去)が1950年代末、 在日朝鮮人の北朝鮮送還事業に中心的な役割を果たしていたことがわかった。 在日朝鮮人の北朝鮮送還事業は、1959年末から1984年まで、計9万3340人の在日朝鮮人が 「地上の楽園」というふれこみで、北朝鮮に送還された事件だ。 当時、日本では韓国政府の激しい反発にもかかわらず、政界と文化界など各分野の要人が名を連ねる 「在日朝鮮人帰国協力会」が1958年11月17日に結成され、在日朝鮮人の北朝鮮送還支援活動に乗り出した。 その後、北朝鮮に送還された在日朝鮮人たちは、「不穏分子」「親日」「日帝のスパイ」などと濡れ衣を着せられ、弾圧された。 そのうちの多くが強制労動収容所に収容させられ、消息を絶った。 小泉首相の父である純也氏は当時、自民党の国会議員でありながら「在日朝鮮人の帰国協力会」の代表委員に就任し、 在日朝鮮人の北朝鮮送還のため積極的に活動したことが確認された。 中略 当時の毎日新聞は、自民党議員が在日朝鮮人の北朝鮮送還を推進する団体に加わったことについて、 韓日国交樹立を進める岸(岸信介)内閣とは関係のない個人レベルの活動だと報じた。 歳川さんは2002年に小泉首相が訪朝した直後、自分が発行する雑誌でこの事実を報じたが、 注目を集めることができず、また放送に出演した際にこの事実に触れたことで 司会者から制止されたこともあると明らかにした。 また歳川さんは、小泉首相の父親である純也氏が、1930年代に朝鮮総督府で事務官として働いたこともあったと述べた。 純也氏は、総督府に勤務していた当時、小泉又次郎郵政長官と知り合いになり、その後小泉逓信(郵政)大臣の娘婿になって 選挙区まで受け継いだ。 |
戦後の「帰国運動」 戦後、在日コリアンの帰国運動が激しく盛り上がったのは、1958年の日本・北朝鮮赤十字会談の開催からである。 これには北朝鮮、日本、在日コリアンそれぞれに三者三様の思惑があった。 「千里馬運動」を掲げて多数の労働者を必要とした北朝鮮政府と、当時生活保護受給者の半数を占めていた「在日問題」を解決したい日本政府、さらには極貧の日本生活を抜け出したい在日コリアンにとってそれぞれの思惑が一致したのである。 このとき、帰国運動に参加した在日コリアンのほとんどは朝鮮半島南部、すなわち本来なら韓国に属する地域の出身者であった。 しかしこのとき韓国は朝鮮戦争による荒廃から立ち直っておらず、とても帰国者を受け入れる態勢はとれなかった。 このことは「棄民政策」であったとして後々まで批判されている。 日本の在日コリアン団体である朝鮮総連は北朝鮮政府の指示の下、在日コリアンの「地上の楽園」北朝鮮への帰国を強力に勧誘・説得する活動を展開した。 日本の新聞各社もこれに同調し、日本政府はこの誇大広告を黙認したようである。 しかし、大多数にとって本来の故郷ではない北朝鮮へ「帰国」した在日コリアンのたどる運命は過酷であった。 帰国者として差別されて強制労働に就かされ、日本での極貧生活を下回ったとも言われる待遇の実態が次第に在日コリアンへ伝わるに従い、帰国者は急減。「帰国運動」は事実上終結することとなった。 現在では、帰国運動の際に在日コリアンと結婚していたために北朝鮮へ渡った「日本人妻」(一部、「日本人夫」)の日本への帰国も日朝間の問題のひとつとなっている。 参考URL |
首相は「靖国参拝をやめればいいのかという議論には、私はくみしない」「前原さん、なんで(靖国参拝が)いけないんですか」と反論。前原氏が思わず、「誰がいけないと言いました」と応じると、「じゃ、いいの?」と突っ込んだ。 |
日本政府は平成八年、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器を約七十万発と申告していたが、十四年十月から十一月にかけ、埋設範囲と数量を正確に把握するため磁気探査を実施。中国外交部と日本政府が委託した民間業者が探査にあたった。 その結果、実際には申告の約半分である三十万−四十万発と推定されたという。三年前に判明していた数量を明らかにしてこなかったことについて、内閣府は産経新聞の取材に対し、「今春の国際会議では三十万−四十万発と発言している」と意図的に情報を秘匿したわけではないと説明している。 遺棄化学兵器処理事業で日本政府は、来年度から四年間で九百七十三億円をかけ、ハルバ嶺に処理関連施設を建設することを決定。事業は有償、無償資金協力を合わせた十六年度の対中政府開発援助(ODA)の新規供与額(約九百億円)と同規模の巨大プロジェクトとなっている。 ただ、外務省OBの一人は「本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連に管理責任がある。そういう議論をきちんとやらずに国民に大きな財政負担を強いようとしている」と批判。複数の場所に処理施設設置を求める中国側の言い分を受け入れた場合、最終的な拠出額は一兆円を超えるとの日本側試算もあり、遺棄化学兵器の数量が半減したことは処理事業をめぐる今後の日中交渉に影響しそうだ。 |
さらに、「言論や情報を統制しようとしても、しみ込むように伝わってくるものだ」「人々を未来永劫(ごう)にわたって、情報から遮断しておくことは不可能だ」として、名指しは避けながらも実質的に中国の言論状況を批判した。 |
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「(閣議後の会見などは)各自の判断でやってほしいという(首相の)発言がありました」(細田博之官房長官) 小泉総理は、「私的な参拝」を強調していることもあり、公的な会合が終わるのを待って、参拝に言及したものとみられます。 (小泉首相の靖国参拝について) 「私としましては非常に残念でございます。東アジアの安定、発展に支障にならないのかを危惧している」(北側一雄国交相) 「信条を貫いていることが、ある意味では立派だと」(中川昭一経産相) (外交への影響は) 「中国と韓国以外のアジアの国から(抗議など)言われたことはありませんから」(麻生太郎総務相) |
◆中国は「前提」 「いつでも、いつがいいか考えていた」 昨年元日の参拝時、首相は記者団に悩ましい心境を吐露している。「心ならずも戦地で倒れた方々や、やむをえず戦場に行かれた方に哀悼の意を表明している」と説明してきたが、中国側は聞く耳を持たない。 一方で、首相サイドは昨年十一月のラオスとチリ、今年四月のインドネシアと過去三回開かれた日中首脳会談の前に「首相は時期は別として、靖国神社を参拝する。それでもいいなら会談を受ける」と非公式に打診していた。 それでも中国側が会談に応じたのは、表では国内向けに靖国参拝を批判はするが、裏では首相の靖国参拝をあきらめ、他の課題について協議する損得勘定をしていたためともいえる。 このため、中国が、歴史問題で日本に踏み絵を迫り、「日本より優位に立つための口実に過ぎない」(周辺)と首相が見切っていたフシがある。 首相は周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしており、中国に強い警戒感を抱いている。 |
「本来、心の問題に他人が干渉すべきじゃない。ましてや外国政府が、日本人が日本人の戦没者に、あるいは世界の戦没者に哀悼の誠をささげるのを、いけないとか言う問題じゃない」 首相は十七日夕、記者団にこう言い切った。日本の内政問題である靖国参拝に干渉してくる中国や韓国を強く牽制(けんせい)したのだ。中国は今年、王毅駐日大使らが、「日本の政界、財界、マスコミを回って参拝中止への協力を呼びかけた」(自民党幹部)とされる。 この日の参拝は、大阪高裁が傍論で違憲判断を示したこともあり、神道色を薄めるため昇殿参拝は行わず、私費による献花料の支払いもしなかったが、参拝すること自体は譲らなかった。 「(来年の参拝も)適切にこれからも判断していきたい」 首相は来年、「公約」だった八月十五日の参拝を果たすのか。九月の自民党総裁任期切れを待ってから参拝するのか。 首相は最近、「中国は、日本人の心の問題にまで踏み込んだことを後悔するだろう」と周囲に語っている。 |
小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる損害賠償請求訴訟で、高裁段階で初めて「参拝は違憲」と判断した9月30日の大阪高裁判決が18日午前零時、台湾先住民らの原告、国側の双方とも上告せず確定した。 小泉首相の靖国参拝を違憲とする判決の確定は昨年4月の福岡地裁に続き2例目。 上告期限は、原告と被告の国、靖国神社は14日だったが、判決文の受け取りが遅れた小泉首相は17日になっていた。 判決は、原告の損害賠償請求を退けたため勝訴した国側は事実上、上告できず、原告側は11日「高裁レベルの違憲判断は重く、首相への警告になる」として上告しない方針を表明していた。 |
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訪米中の台湾の李登輝前総統は16日のニューヨークでの講演後、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことについて「それはよかった」と語った。共同通信の質問に答えた。 李氏は15日の共同通信との会見で「一国の首相が自分の国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前。外国が口を差し挟むべきことではないと思っている」と述べ、参拝に強く反発している中国をけん制していた。(共同) |
民主党の前原誠司代表は同日、衆院議員宿舎前で記者団に対し「極めて遺憾だ。大阪高裁で違憲判決が高裁レベルで初めて出ており、政教分離の原則からも(参拝を)考え直すべき時期に来ている。慎重な対応をしてほしかった」と述べ、無宗教の戦没者追悼施設の早期建設を強く求めた。 |
2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。 |
同基地には日本の海上自衛隊も保有するSH60系対潜哨戒ヘリが20機配備されている。しかし、中国が保有する潜水艦約70隻に対して台湾が実戦配備する潜水艦は2隻のみ。四方を海に囲まれた台湾の対潜能力は限られる。 |
日本政府・自民党の安全保障関係者の間では、この海域で日本側が試掘に踏み切った場合、中国軍艦艇が日本の船舶に、(1)接近航行による心理的圧力(2)進路妨害(3)体当たり(4)射撃による強制排除−などの措置をとることが懸念されている。 だが、そうした行為に対しては海上保安庁はもとより、自衛隊も手が出せないのが実情だ。 例えば、海自に「海上警備行動」が発令されても、一連の不審船事件では実施できた射撃は、できない。海上警備行動の武器使用基準は、海上保安庁法の準用で「軍艦・公船を除く」とされているためだ。進路妨害や体当たりなどに対してすら、有効な対処ができない可能性が高い。 |
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いわゆる植民地近代化論の本山である落星台(ナクソンデ)経済研究所から、李氏朝鮮 後期から現在までの韓国経済を分析した本が出た。落星台経済研究所は韓国歴史 学界の主流である資本主義萌芽論を批判し、実証的研究を通じて「植民地経験が経 済発展を助けた」という植民地近代化論を主張してきた。資本主義萌芽論とは、「李朝 後期に自主的に資本主義の萌芽が出ていた」という言葉で要約される学説だ。『新し い韓国経済発展史』は、主流の経済史に対する落星台経済研究所の批判の成果を 集約したものだ。 これまでの落星台経済研究所の植民地近代化論の研究成果は華々しい。ソウル大 の安秉直(アン・ビョンジク)名誉教授(経済史)は、1970年代に日本の学者らが韓国・台湾 の高度成長の原因として「植民地の経験」に注目した経済史方法論を、80年代末に韓 国国内に紹介し、1987年には落星台研究室(現在の落星台経済研究所)を設立した。 以後、『近代朝鮮工業化の研究』(1993)、『朝鮮土地調査事業の研究』(1997)を刊行し て学界に論争をもたらした。同研究所は「植民史観の再現」という強い批判に何度も 見舞われたが、統計資料の実証的分析を武器に「脱民族主義」陣営の支援を受けて 論争を続けてきた。 1987年に安秉直教授とともに落星台経済研究所の創立を主導した李大根(イ・デグン) 成均館大名誉教授は発刊の辞で、「韓国社会は、過去に他国の植民地支配を受けた せいなのか分からないが、いつからか自らの歴史をいたずらに美化して、国民に虚構 の自負心を持たせている」と指摘した。 こうした傾向は「政治・経済・芸術・学問活動における自己防衛のための民族主義イデ オロギー」に過ぎず、「自らの歴史の客観的事実から目を背けさせ、自己陶酔的な歴 史観に陥らせている」と強い口調で批判した。ひたすら「民族という窓」を通じて歴史を 見ているという指摘だ。 落星台経済研究所は、朴正煕時代以後の経済成長に対する学界の批判的な見方に 対しても積極的に反論を展開している。1960年代以降に韓国が取り入れた世界史的 にも類例のない経済は当時の状況では仕方のない選択であり、他の第三世界国家の 経済状況と比べてみれば無条件的批判が不適切なのは明らかに分かると主張する。 李教授は、「経済に対してまで、イデオロギー的歪曲と偏向が無謀かつ欲しいままに 行われており、これを正さねばならない」という趣旨で出版に至った」、と説明した。 |
【北京・大谷麻由美】中国の李肇星外相は15日、訪中している谷内正太郎外務事務次官と北京の釣魚台迎賓館で会談した際、日本が目指している国連安保理常任理事国入りについて「国連のことも、これから互いの理解を深めるため、交流と対話を深めていきたい」と日中間で話し合いを進める姿勢を初めて示した。 中国はこれまで、日本の常任理事国入りには歴史問題などを理由に反対の意思を見せてきただけに、中国側が柔軟な態度へと転換したことで安保理改革にも影響を及ぼす可能性が出てきた。 李外相は、国連改革の必要性を中国も十分に理解していると説明。「民主的な原則で十分話し合い、透明性をもって議論することで、日本も各方面も受け入れられる解決方法が見いだせると考えている」と述べ、日中間も歩み寄りが可能との認識を示した。 毎日新聞ソース |
中国外相「靖国解決すればガス田も」 中国の李肇星外相は15日夜、靖国神社の参拝問題と歴史認識の問題が解決されれば、「東シナ海のガス田開発など日中間の懸案が解決されないはずはない」と述べました。 これは日中総合政策対話のため北京を訪れている外務省の谷内事務次官との会談で述べたものです。 中国の李肇星外相は、「日本との間には歴史認識の問題と靖国神社への参拝問題があるが、この問題をうまく解決できれば、東シナ海のガス田開発などそのほかの懸案が解決されないはずはない」と述べ、改めて日本側に問題の解決を促しました。 TBSソース |
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中越戦争(ちゅうえつせんそう、Sino-Vietnamese War)は、中華人民共和国とベトナムの間で1979年に行われた戦争。 〜略〜 中国軍は緒戦で中越国境付近の町ランソンを占領することに成功したが、実のところ米軍との長年に渡る戦闘で実戦経験を重ねていたベトナム軍は機動力を駆使し兵力を温存しつつ撤退していた。ベトナム軍が反撃を開始すると、旧式の装備で人海戦術に頼る中国軍は大損害を出した。装備も訓練も劣悪な民兵や省の兵士が主力として投入されたことが、損害を大きくした。 中国はベトナム領内の占領都市を徹底的に爆破したのち3月6日から撤退を始め、3月16日撤退を完了した。この戦争で、中国側は戦死2万、戦傷4万の損害を出し、ベトナム側は軍で同程度の損害を出した上に住民約1万が犠牲になった。中国首脳部はこの戦争で人民解放軍の立ち遅れを痛感し、軍の近代化を推し進めるようになった。 ベトナムはヘン・サムリン体制を保護するため、その後もカンボジア駐留を続け、1989年9月にようやく撤収した。また、1980年6月には隣国ラオスとタイの国境紛争に介入してタイに侵攻するなど、影響力強化のための軍事介入を続けた。 中越関係はその後も改善せず、1980年7月と1981年5月に国境で武力衝突を起こした。冷戦終結後はおおむね安定している一方、ベトナムは後に中国に対し「中越戦争の謝罪」を要請したが、「もっと未来志向にならなくてはならない」と謝罪を拒否されている。 |
環境保護団体グリーンピースが青海省の水源地域を調査し北京で発表した報告書では、黄河源流の水量はここ十年で23%減少、源流となる四千七十七の湖沼のうち小規模な約三千の湖沼が枯渇した。地下水位も七−十メートル低下したことで凍土や草原の退化が進み、これが源流地域を乾燥化させる悪循環になっている。同地域では過去半世紀に平均気温が〇・八八度上昇、降水量も減少した。 |
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米国防総省が七月に発表した中国の軍事力に関する年次報告書は、中国軍近代化は短期的には台湾有事に備えた動きだが、「台湾を超えた戦略的展望」があると指摘している。 これに関して、ブルックス氏は「中国は自国周辺を超えて、アジア・太平洋地域で卓越したパワーになるという欲望を持っている」と強調。特に中国は日本と米国を意識して、戦力投入能力の拡充を図っているとの見方を示した。 |
中国は八月にロシアと合同軍事演習を行ったが、同氏は「台湾有事が発生すれば、ロシアは中国側に立つ可能性があるというシグナルを台湾や日米に送りたかったのだろう」と分析。だが、ロシアの演習参加は中国への武器売却が目的であり、台湾有事で実際に中国側に立つ可能性は低いとの見方を示した。 |
中国が2度目の有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功したことで、総額3兆円という対中ODA(政府開発援助)の早期廃止を求める声が高まり始めた。GDP世界7位となり、日本の安全保障を脅かすほどの軍備増強を続け、アジア・アフリカ諸国への援助供与国でもある中国に対し、これ以上援助を続ける必要はないというのがその主たる理由だ。総選挙圧勝で政権基盤を強化した小泉純一郎首相は決断できるのか。 「政府内には『2008年の北京五輪まで』という了解があるようだが、日本の経済援助で浮いた資金で宇宙開発や軍備増強を続ける国にODAは続けることはない。早急に廃止すべきだ」 こう語るのは評論家の屋山太郎氏。 神舟6号は12日午前、内モンゴル自治区西部の酒泉衛星発射センターから宇宙飛行士2人を乗せて打ち上げられ、予定通りの軌道に乗った。中国としては一昨年10月の神舟5号に次ぐ成功で、米国、ロシアに続く「宇宙大国」となったことを国内外に誇示した。 中国は月探査計画「嫦娥プロジェクト」も始動させており、独自の有人飛行技術を持たない日本に対し、宇宙開発競争で大きくリードしたことになる。 日本の中国に対するODAは大平正芳内閣時代の1979年(昭和54年)、「中国の発展と安定がアジアの平和と安定の促進だけでなく、日中の友好協力に有効」(永田町関係者)として始まった。中国が戦後補償を求めなかった代わり、という意味もあったようだ。 途中、89年の天安門事件に対する西側諸国の経済制裁に歩調を合わせて約1年半停止したり、95年の核実験強行に抗議して無償援助を凍結したことはあったが、27年間の総額は3兆円を超え、中国の経済発展に大きな役割を果たしてきた。 こうした結果、2004年の世界銀行によるGDP統計では中国は世界7位に躍進。米証券会社ゴールドマン・サックスの予測では、25年には日本のGDPを追い抜き、50年には米国を抜いて世界第1位になるという。 加えて、米国防総省の報告書は、中国は年間75基もの短距離弾道ミサイルを配備するなど著しい軍事力増強を指摘。実質的軍事費は公表国防費の2−3倍という500億−700億ドル(約5兆5000億−7兆7000億円)と試算。これは米国、ロシアに次ぐ世界第3位の額で、「中国軍の近代化が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めている」と警告している。 これに中国各地で吹き荒れた反日暴力デモや、同国での反日教育の実態、東シナ海での石油ガス田開発問題、中国国民の多くが対中ODAの存在すら知らない現実−などが明らかになり、日本の世論を目覚めさせた。 外務省関係者は言う。 「これまで中国との外交的窓口は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の流れをくむ旧橋本派議員が長く牛耳ってきたが、首相が徹底的な『旧橋本派潰し』を断行したことで、このルートはほぼ断ち切られた。いまこそ対中ODAを見直すチャンスといえる」 戦後60年を超えた今、ODA見直し論議が本格化しそうだ。 ZAKZAK 2005/10/14 |
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移動通信キャリアである上海聯通(シャンハイユニコム)では、打ち上げから150分以内に、「神舟」「神六(神舟6号)」などのキーワードが入ったショート・メッセージが6万5582通送受信された。これは平常と比べて65倍にあたるという。 |
【ワシントン=古森義久】米国の議会と政府が合同で組織している政策勧告機関の「中国に関する議会・政府調査委員会」(委員長・チャック・ヘーゲル上院議員)は十一日、中国の人権や法の統治の状況を調べた二〇〇五年度の年次報告書を発表した。同報告書は中国がこの一年、宗教の自由や報道の自由を大幅に抑圧する状況を変えず、多くの国際的な合意に違反しているとの見解を明らかにし、米国の政府と議会に、その改善のための対応策を提言した。 報告書はまず全体として中国ではこの一年間も共産党支配により信仰、出版、言論、結社などの自由が抑圧された状況は改善されず、その自由を求める市民は厳しい弾圧を受けると総括している。 報告書は中国政府が国連などを通じて対外的に調印や合意をした一連の人権尊重宣言などを引用したうえで、いまの中国当局が統治機構の末端まで人材の選択を支配していると述べるとともに、中国政府の抑圧の実例として(1)労働組合結成と団体交渉の禁止(2)低賃金など過酷な労働条件の押し付け(3)政治犯などへの強制労働(4)国家支配以外の宗教の活動の弾圧(5)市民団体や非政府機関の抑えつけ(6)司法の独立性の抑圧−などを列記した。 報告書はまた、少数民族の待遇にも触れ、チベット、新疆ウイグル、内モンゴルの各自治区の先住少数民族が中国政府により強制的な漢民族への同化、差別などの不当な扱いを受けていると指摘する一方、北朝鮮から中国への亡命者や難民が中国当局によりみな経済難民とみなされ、強制的に本国へ送還され、厳重な懲罰の対象となっている窮状を取り上げ、改善を求めた。 報告書は、新疆のウイグル族については特に、中国当局が対テロ戦争の強化を口実に、弾圧を強めていると警告した。 報告書はブッシュ政権と議会に、中国でのこうした各種の抑圧は国際的な人道上の立場だけでなく、米中関係にも悪影響を及ぼすという観点から政策提言として、(1)中国の政治犯の資料をまとめたデータベースの整備(2)チベットなどの少数民族保護ための国際的非政府機関(NGO)支援の経費支出(3)政治犯の強制労働による製品の米国輸入の禁止徹底(4)中国政府に対する労働者の基本的権利の認知の要求(5)中国政府による知的所有権違反の偽造品追放への努力の増大要求−などを勧告した。(10/13) |
11/17 みんなのゴルフポータブル 2800円 リッジレーサー 2800円 ことばのパズルもじぴったん 2800円 ルミネス 2800円 ACFFインータナショナル(11/17に延期) 2800円 12/1 どこでもいっしょ 2800円 ポポロクロイス物語 2800円 ダービータイム 2800円 テイルズオブエターニア 2800円 |
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台湾の李登輝前総統が11日、訪米のため台北を出発した。李氏はワシントン、ニューヨークなどを訪れる。私人としての訪米だが、中国側は「中台関係を破壊し、米中関係にも損害を与える。トラブルメーカーだ」と激しく非難している。 |
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わが国ではインフォメーション・ウォーフェア(情報戦)に対する認識が第二次世界大戦前から低く、現在でも情報公開法はあるがスパイ防止法がない世界で唯一の国である。 |
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【2005/2/19】「ソウルにディズニーランド建設 11年オープン目指す」 ↓ わずか2日後【2005/2/21】「ウォルトディズニーがソウルディズニーランド構想を否定」 【2005/06/02】【韓国】独自の新交通システム開発、世界で4番目 ↓ 【2005/09/29】【韓国】新交通システム、「安全認証を取得済」はウソ、「韓国独自」も疑問符 【2005/7/20】ヒディンク監督「韓国代表を指揮したい、どうか呼んでくれ!」 ↓ 翌日…【2005/7/21】ヒディンク「韓国の監督になりたいという要望を出したことはない」 - 豪州代表監督に 【2005/09/06 AM7:00】大韓サッカー協会技術委員長「後任監督、名誉をかけて秘密交渉」 ↓ 【2005/09/06 PM7:00】<サッカー>代表監督候補リストが流出 【2005/09/14】現代・起亜自動車副会長「ハイブリッドカーは独自開発、2〜3年以内にトヨタ等に追い付く」 ↓ 【2005/09/26】【韓国】次世代10大産業、先進国との技術格差縮まらず 燃料電池車、ハイブリッドカーなど 【2005/09/27】「ソウルにもディズニーランドが」 来年はじめ公式発表 ↓ 【2005/09/30】ウォルト・ディズニー「韓国誘致は決定していない」 【2005/10/01】【韓国】 韓国「で」米軍「の」核査察受け入れの用意 ↓ 【2005/10/04】【米韓】在韓米軍、「核視察受け入れ発言」を否定 【2005/10/03】ちばてつや、嫌韓流騒動について日本作家を代表して謝罪 ↓ 翌日…【2005/10/04】漫画家のちばてつや、嫌韓流について謝罪したとする東亜日報の報道を否定 |
NDS起動不能に。 どこぞにあった r0mloader.zip の r0mloader.nds を実行して、レンガの画像(?)が表示されたけど、そのまま反応がなくて、電源を切って、入れなおすと、真っ黒のままになってしまった。 電池抜いて、入れなおしたけど、やはり起動せず。やられたって感じ。 ちなみに r0mloader.txt にはこう書かれている。 r0m loader for Nintendo DS It automatically patches the game during load. You can switch DS card/GBA cart save and save settings per game. Put the loader on a CF or SD card together with the NDS files. Start the loader and select the NDS to play! Enjoy. Currently supports: * Supercard * GBA Movie player Future support: * G6 * M3 こんなあやしいもの作者名もなにも書いてない事におかしいと気付くべきであった。 |
米『ウォールストリートジャーナル』紙は5日、コラム記者による文章を掲載、国連の動きが鈍いのに対し、台湾は活力に満ちた民主を示していると指摘。この文章では、中華民国台湾における1980年代後期の戒厳令の解除、全面的な民主選挙の実施、経済面での成果を例に挙げて、国連は台湾の参与を拒んでいるが、国連憲章の精神である、平和と自由、繁栄の促進を実現する面において、中華民国台湾は世界をリードしていると主張。米中央情報局CIAの世界年鑑によれば、中華民国台湾の一人当たり国民所得は2万5000ドルと、国連が高度な先進国とするイタリアやニュージーランドと同レベルで、中国大陸の20倍だとも指摘。文章ではそして、国連は今年行った、発足60周年記念の展示会で、「中華人民共和国」をその発足当時の会員と紹介、中華民国のニューヨーク駐在代表から歴史を歪曲するものと抗議されたにもかかわらず、回答も訂正もしなかったと批判した。 中華民国は国連発足当時の創始会員だったが、1971年に国連が「中華人民共和国」に国連代表権を与えたことで、国連脱退を余儀なくされた。 |
パドゥクが今から5000〜4000年前、古朝鮮一帯で発生したことを示す歴史的事実資料がたくさんある。 |
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文議長が指摘した日本式軍隊用語は、「飯盒(飯ごう)」「寝床」「毛布」「残飯」「手入」など、漢字語を韓国語読みしたもの。また「入手歩行(ポケットに手を入れて歩くこと)」「企図秘匿」など日本式の漢字造語や、変形した外国語・隠語なども問題として指摘した。 文議長は「不慣れな用語は若い将兵らの軍に対する拒否感を強める原因。日本軍文化の名残を清算することも軍改革のひとつの方法だ」と強調した。 |
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自民党の安倍晋三・幹事長代理は30日夜、読売新聞の取材に対し、「取材不足であることを認めたなら、記事にすべきではなかったし、謝罪すべきだ。ねつ造記事であるということが明らかになったと言っていい。事実を認め謝罪しないのであれば、報道機関として信頼を回復し、立て直すことはできないだろう」と語った。 |
![]() Winnyの技術 金子 勇 (著), アスキー書籍編集部 ¥2,200 (税込) プログラマーもそうでない方も興味深い内容に仕上がってるようです。 お世話になった方は是非読んでみてはいかがでしょうか? |
講師 酒井信彦(東京大学歴史編纂所教授) 酒井教授はシナ人による日本侵略を三段階に区分する。 第一段階は精神侵略であり、すでに完成したとする。歴史教 科書問題、南京大虐殺、従軍慰安婦強制連行など、我が国政 府中枢が完璧に中共の意向に屈服した。その結果はシナ人に よる領土・資源の簒奪、強盗・殺人など凶悪犯罪に国家はお ろか、庶民レベルにおいても怒りさえ表示出来ない。精神侵 略された我が民族の哀しい現実である。 第二段階は文化・政治制度への侵略である。 人権擁護法案と外国人地方参政権こそが、シナ・中共が目論 む文化・政治制度侵略の重要構成部分である。この両案が成 立した暁にシナ人は、特に地方において爆発的な「人口増殖」 を図るのは間違いない。後は雪崩現象である。日米安保条約 が強固で自衛隊の装備が如何に優秀であれ、人口侵略に軍事 では対抗出来ない。 第三段階は軍事侵略である。 第一と第二段階が終了している状況で、抵抗勢力は最低限の 武力で鎮圧出来る。 |
【台北5日共同】台湾の李登輝前総統は5日、11日から23日まで訪米することを明らかにした。李氏は初めてワシントンを訪問する予定で、中国の反発は必至だ。 |
国会議員辻元清美氏がなんとアダルトグッズの販売にかかわっていた!Σ( ̄□ ̄|||) 10月1日午後八時半。渋谷のライブハウスで行われていた女性限定のイベント「女祭」の一幕である。 休憩時間のオークションに出品されたのは、鮮やかなパープルの色合いをした巨大なバイブレーターだった。 しかもこのイベントのメインゲスト、辻元清美代議士が油性マジックで書いた「直筆サイン入り」という大変な希少価値を持つ素晴らしい一品だったのだ。 結局。20代から50代と思しき女性まで3〜4人が競り合い、「辻元清美サイン入り」バイブは、定価プラス二千円の八千円で落札されたのである。 無論コレは日本に一本しかない超レア物だ。普通の政治家なら品性や教養が邪魔して、なかなかサインできないことを鑑みれば、世界的にも珍しい宝物といえなくもない。 それがわずか2000円程度のプレミアでは残念なことこの上ないのだが、それはともかく、彼女は何を考えて、色紙や自著の出版物ではなく、バイブレーターにサインして競りにかけたのか。 その経緯をご説明するためには、この「女祭」というイベントについて少々触れなければならない。 入場料6000円のイベントで100人ほどの客を集めた「女祭」の主催者は南青山にある女性専用のセックスグッズ店「ラブピースクラブ」で、そのオーナーはフェミニズム運動の世界では名の知れた北原みのり氏(34)である。 辻元代議士以外のゲストも笹野貞子・元参議院議員の娘でレズビアンを告白した歌手、笹野満ちる氏(37)や、70年代にデビューしたものの「レイプフィーリング」という極で放送禁止処分をうけたブルース歌手の小林万里子氏(51)、いずれも筋金入りの「女権拡張運動家」といって差し支えあるまい。 「女祭」を訪れた女子大生に話を聞くと「20代、30代の女性が半分ぐらいでしたけど、化粧ッ気のないすっぴんの方がほとんど。 髪が短くて、メガネをかけてた小太りの人が御買ったかな。ネルシャツをズボンの中にしまって、靴はニューバランスのスニーカーというファッションが主流でした」 秋葉原で見かける「アキバ系カジュアル」の女性版ということらしい。 女子大生が続ける。「凄く驚いたのは、トークショーやライブの盛り上がり方は普通じゃないんですよ。ゲストの人が”女性が男性に虐げられている”という主旨の発言をすると、 ”そうだー”とか”ふざけるなー”とか会場のあちこちから一斉に叫ぶ声と拍手が聞こえてきて、強烈な連帯感と仲間意識が伝わってきました。」 特に小林万里子氏が、「女は便所、男の便所」という歌詞の「便所ブルース」を歌ったときや、 笹野みちる氏が「性差別」の歌を熱唱したときには、会場全体が異様な熱気に包まれたという。 興行的には大成功を収めたイベントだったわけだが、この席で、辻元代議士はどんな話をしたのか、といえば、一時間以上も関西弁で話し続けたそうだ。 「週刊新潮来てへんやろな」と前置きした上で、「小泉さんってマッチョやで。単なるマッチョ男」「私の製作の柱はピースでフェアでフェミ」「私の事件、メディアによる二次被害、三時被害みたいなのを今もやられてるからね」 「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」 今でも、三年前の春、本誌の記事が秘書給与詐取事件の発火点になったことがトラウマのご様子。だが、流石に聴衆の心を掴むのは上手で、万雷の拍手を浴びたの 実際、聞いていた30代の参加者は、「感動したー。ほんとに良かった。だってムカツクのはさ、男社会だよね。偏見だよね。ほんとムカツクよー、男は。 私たちは性のオモチャじゃいあんだから。辻元さんにはほんと、総理になってもらいたいよっ しかしながら辻元代議士は、本来、この会場の聴衆ほどには「男性嫌い」というわけでは全くない。 場合によっては、妻子ある辣腕弁護士と手を繋いでラブラブデートをしていたことは二年前にグラビアページで報じた通りである。 幸い今回の聴衆はその件をすっかりお忘れだったようで、20年ほど前に流行ったラディカルな雰囲気の中、 辻元代議士は会場で展示販売されていたセックスグッズの中から、自分の推奨するバイブレーターを選び、楽屋でサインしたのである。 この件について、翌日、別のイベント会場にいた辻元代議士に伺うと、本紙記者の名刺を目にした瞬間、顔面が蒼白になり「こっ、こっ、国会の事務所を通してください」の一言だけだった。 ちなみに、「天空のように澄み切った透明度の高いスカイブルーの政党である」という素晴らしく爽やかな前文から始まる社民党の党則には、「党員たる品位を汚す行為を行った場合」は処分の対象になることが明記されている。 バイブレーターにサインして喜ぶ代議士を見て、引退した土井たか子前党首はどんな心境だろうか。 |
世界の軍事情勢を"忠実"に再現し,最悪のシチュエーションを想定したというシナリオ26本は,"軍事ジャーナリスト"清谷信一氏の協力によるもの。各シナリオのタイトルは下に示したとおりで,舞台は日本を含む東アジアから,中央アジア,中東,ヨーロッパ,南米そして北米と,日本を中心としたテーマを多数盛り込みつつも,世界にまたがる。 1.日韓攻防戦・襲来!反日漁船団 2.日韓攻防戦・竹島を死守せよ 3.日韓攻防戦・済州島前哨戦 4.日韓攻防戦・済州島制圧戦 5.日韓攻防戦・上対馬奪還戦 6.日韓攻防戦・下対馬奪還戦 7.落日の金王国・核施設掃討作戦 8.落日の金王国・美浜原発防衛戦 9.落日の金王国・報復の応酬 10.落日の金王国・正男VS正哲・正雲 11.落日の金王国・奮闘!改革解放軍 12.中華帝国の暴走・波高し!東シナ海 13.中華帝国の暴走・邦人大脱出 14.中華帝国の暴走・沖之鳥島攻防戦 15.中華帝国の暴走・尖閣諸島攻防戦 16.中華帝国の暴走・元寇再来!! 17.地獄のイラク撤退 18.中央アジア紛争・常任理事国への試金石 19.中央アジア紛争・ウズベク東部戦線 20.中央アジア紛争・ウズベク西部戦線 21.EU崩壊の序曲・水戦争勃発 22.EU崩壊の序曲・紛争拡大 23.EU崩壊の序曲・第3次欧州大戦 24.フォークランド紛争・海上戦(1980年代シナリオ) 25.フォークランド紛争・陸上戦(1980年代シナリオ) 26.米国東西戦争・ネオコンVSリベラル(キャンペーン) |
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旅館は主なロケ現場となったサンチョク医療院の横にあるために日本からの個人客が宿泊しているんですが、通常3万ウォン、およそ3100円のところを、日本人だと分かると7万ウォン、およそ7000円以上を要求するのです、ということなんですねぇ。倍になっちゃう!玄関先には怪しげな中年男性が数人たまっており、日本人に対して怪しげな英語で話しかけてフロントへ案内して、無理やりこの7万ウォン、7000円以上を要求しているということなんですねぇ。 |
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「韓流」について聞くと、千葉徹也氏は「韓国へ行くという話をしたら、ガールフレンドたちが連れて行ってくれと大騷ぎだった」と笑った。 韓流を卑下する内容を記して問題になった日本マンガ『嫌韓流』(7月発売)についても聞いてみた。 「そのマンガについてはよく分からないが、韓国文化を悪く話してはならないと思います。日本には多様な文化が共存しており、日本人の血は中国、韓半島、アジア国家がそれぞれ4分の1で、残り4分の1だけが日本原住民です。文化を尊重して交流しなければなりません。その本はそういうことをよく分かっていない人が書いたようです。日本の作家を代表して謝罪します」 |
東亜日報の報道について このたび韓国を訪問し、国際イベントに日本人の一員として参加した際の新聞記事の内容につきまして、誤解を招く表現がありましたので、事実関係と補足をさせていただきます。 まず、東亜日報から取材を受けたことは間違いありませんが、「嫌韓流」という作品について、そのインタビューの席上で質問された事実はありません。 また、その記述の中に「日本の漫画家を代表して謝罪します」という表現がありますが、当然そのようなことを言う権限などありませんし、事実話しておりません。 この様なことが起こった原因として考えられるのは、滞在期間中に当該の質問を受けた、ただ一度の機会があり、それが取材としてではなく、文化交流の一環として講演をした際、ファンから質問を受ける趣向での時間帯に、一ファンからの質問として「嫌韓流」についての感想を問われたことがあり、その応対の部分的な引用をされたのではないかということです。 それに対しての回答内容は大筋、「その作品については読んだことが無いので、回答できないけれども、もし質問者が言うように一方的な視点の下に描かれたマンガ作品が、韓国の人々と文化を誹謗中傷するだけの内容で、韓国の人々の気持ちを傷つけているということが事実だとしたら、本当に残念なことだと思います。失礼しました。」という、質問者の心情と、仮定の話を前提としたものです。 |
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また世界遺産条約は遺産周辺の利用を制限し、景観を保存するため「緩衝地域(バッファゾーン)」の設定が必要。百舌鳥古墳群の周辺は住宅が密集しており、同市は整備方法の検討も続けている。 |
「これがディズニーランドとは思えない」 香港現地記者はそう指摘した。所かまわず子供に立ち小便をさせる母親、禁煙区でたばこをふかし、たんを吐き散らす男たち。9月18日には、演劇の座席をめぐり男性2人が殴りあいのケンカをして上演が30分遅れる事態もあった。 |
ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォンウン)議員が、駐米大使館への国政監査で「米国が日本の朝鮮半島支配を認めた1905年の桂・タフト協定から不幸が始まった」とし、「国際法上、重大な犯罪行為であるこの協定について、米国に抗議して謝罪を要求しなければならない。韓米関係における過去の清算が必要だ」と述べた。 1905年、東京で締結された桂・タフト協定は、米国と日本が、日本の朝鮮半島支配と米国のフィリピン支配を双方が了解した合意だ。協定の当時、朝鮮半島はすでに日清戦争と日露戦争で相次いで勝利を収めた日本の影響圏の下にあった。協定について米国の責任を問わなければならない、という主張は、「米国は日本と戦争をしてでも、朝鮮半島に介入しなければならなかった」という意味も同然だ。この場合、帝国主義時代に植民地支配された国々は、侵略国だけではなく、影響圏を分かち合い殖民地支配を相互に認め合った他の列強に対しても過去の清算を要求しなければならない。国際社会の常識では理解に苦しむ論理だ。 政府与党の周辺では、桂・タフト協定を朝鮮半島の不幸の元凶とする声を耳にすることは珍しくない。南北分断ももとを辿ればその発端がこの協定にある、という主張も出ている。今年7月、金議員を含めた11人の議員は、米国と日本に対して桂・タフト協定の破棄と謝罪を促す決議案を国会に提出した。 こういった歴史観を持っている人々は、朝鮮半島の赤化統一を阻止するため朝鮮戦争に米国が参戦したことについても不満を持ち、それゆえマッカーサーの銅像を撤去しなければならない、と主張している。駐米大使館の国政監査が終わった後、他の議員は全員、朝鮮戦争参戦碑に参拜したが、金議員一人だけ欠席したことも、こういう認識を持っているためであろう。 米国が日本による朝鮮半島殖民地支配に目をつぶり積極的に介入しなかったことも過ちであり、 米国が北朝鮮の南侵に目をつぶらず介入したことも過ちなら、それこそすべてが米国のせいだという主張だ。いかに国内で反米が“損をしないスローガン”であり、米国を“袋叩き”すれば拍手をもらえるご時世といえども、こういう主張をあからさまに行えば、国際社会が韓国という国にどのような視線を向けるのか1度考えて見る必要がある。 |
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皆さんは東トルキスタンと言う国をご存知でしょうか?国と言っても国連に加盟もしていなければ 地図にも書いてありません。通常は中華人民共和国の新疆ウイグル自治区と呼ばれる地域です。 この地域は中国、及び中国の歴代王朝の支配下では無く独自の地域として存在しました。 しかし、18世紀に清朝に征服され重税などを課されました。清朝が倒れ中国で混乱が起きている中 東トルキスタンの人々は中国からの圧政から自立する為に1933年東トルキスタンイスラム共和国を 宣言、建国しました。1946(49)年まで独立国として存在し、ソ連などと関係を持っていましたが 東トルキスタンは中国共産党の人民解放軍に征服されてしまいました。 その後中国は東トルキスタンを占領し、多くの東トルキスタンの人々が犠牲になりました。 例えば ・ 「計画生育」と言う名目で850万人もの赤ちゃんを強制中絶し ・中国共産党の50回もの核実験によって75万人もの人々が放射能中毒で亡くなり ・「政治犯」として50万人もの人々が処刑されています およそ1000万人もの人々が中国共産党に犠牲になっているのです!信じられますか? 現在でも東トルキスタンの人々は中国の圧政の下にあり、9.11テロ以降はテロ対策の 名目で政治犯の処刑がさらに厳しくなっています。 しかしこの事実はあまり知られていません。イスラムの犠牲者となるといつもイラク の人ばかり、中国共産党の圧政と言うとチベットや台湾の問題ばかりを耳にします。 だけど、他にも東トルキスタンの多くの人々が苦しんでいるのです。 東トルキスタンの人々の為に何ができるでしょうか?我々一人の力ではあまりにも無力です。 しかし、この事実を日本を始めとして世界中に知ってもらうことによって中国への抗議、東トルキスタン への支援の声を集め作ることは決して不可能ではありません。現在中国は東トルキスタンだけではなく 周辺諸国にも軍事的覇権政策を取っています。東トルキスタンの人々の苦しみは他人事ではないのです。 今こそ皆さんで東トルキスタンの苦しみを世界に知らせ、中国に抗議しようではないですか! |
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ただ両国は排他的経済水域(EEZ)の境界線をめぐり、日本が日中中間線とする立場なのに対し、中国側は自国の陸地が海底の大陸棚まで続いているとの理由で中間線よりはるかに日本列島よりの「沖縄トラフ」を主張して対立している。このため日本の今回の提案での早期合意は困難とみられる。 |
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